住宅購入は全部でいくらかかるの?計画前に費用の全体を要チェック!

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人生における大きな買い物の一つにマイホームの購入があげられます。また、購入の費用や手続きがわかりにくいものの最たる例でもあります。

この記事では住宅購入の際に、主に物件そのものの購入資金以外に必要になってくる諸費用について説明します。

住宅購入の計画をはじめるその前にまず必要なこととは?

住宅購入には大金が必要です。安くても何百万円、高いと億単位のお金がかかる買い物です。また、人生において何度も買い換えるようなものではなく、ほとんどの人にとって一生に一度の買い物になります。

このように大きな金額がかかる買い物ですから、思いつきで購入することはできず、あらかじめ綿密な資金計画を立てておくことが重要です。

現在の資産状況や自分自身、そして、家族の状況によって、いつ購入するか、どれくらいの規模の住宅を購入するかなどが変わります。

ローンを組むのかどうか、新築にするか中古にするのか、何人で住むのか等、100人の住宅購入希望者がいれば100通りの資金計画があるのです。

しかし、その資金計画の際に見落としがちなのが、物件の価格以外にかかってくる「諸費用」と呼ばれるものです。諸費用を見落として物件選びをすると、契約した後から資金繰りに苦しむことになりかねません。

資金計画の際に、物件価格だけでなく住宅購入の費用全体について把握して準備に臨むことが大切なのです。

「諸費用」について知っておこう

住宅購入にかかるお金で一番多くを占めるのは物件価格です。しかし、それ以外にかかる費用も決して少ないものではありません。

その諸費用の目安は物件価格の5~10%といわれています。

そして諸費用は現金で準備するのが一般的です。住宅ローンでは基本的に諸費用分を借りることはできないためです。最近では、住宅ローンに組み込めるケースがあったり、諸費用専用の「諸費用ローン」もありますが、金融機関が限られるなどの制約もあるので現金で準備する計画にしておいた方が良いでしょう。

では「諸費用」には具体的にどのようなものがあるのか、契約時にかかるお金、住宅ローンにかかるお金、その他かかるお金に分類し、それぞれに説明していきます。

契約時にかかるお金

契約時にかかるお金は物件価格以外に「印紙税」「登記費用」「不動産取得税」「仲介手数料」が必要になります。

(1)印紙税

大きな金額の契約を行う際に、その契約書が有効なものであることを証明する印紙の代金です。物件価格が高くなるほど印紙税も高くなります。

いくつか例を出しますと、5百万円〜1千万円の物件価格なら印紙税は1万円、1千万円〜5千万円の物件価格なら印紙税は2万円、5千万円〜1億円の物件価格なら印紙税は6万円となります。

印紙税は契約書ごとに必要であり、契約書は購入者、販売者それぞれ一部ずつ所持するので、購入者、販売者のそれぞれが上記の金額を支払うことになります。

(2)登記費用

土地や建物の持ち主を購入者の名義に書き換える手続きにかかる費用です。

土地、建物ごとにかかるものであり、固定資産税評価額によって計算されます。固定資産税評価額というのは物件価格とは異なる金額であり、自治体が決めるものです。固定資産税評価額は、土地の時価や建物の物件価格より低いです。

登記費用にかかるお金の計算方法は、土地の場合、評価額の1.5%、新築建物なら評価額の0.4%、中古物件なら評価額の2%となります。

(3)不動産取得税

不動産を購入する際にかかる税金となります。こちらでも登記費用の計算に使用した評価額をもとに税額を算出します。税額は評価額の3%となります。

(4)仲介手数料

仲介手数料は売主と買主が直接取引をせず、間に仲介業者が入る場合に、仲介業者に支払うお金です。

仲介業者は売主、買主の双方に請求することができ、取引額によって報酬額が決まります。取引額が2百万円以下なら取引額の5%が上限、取引額が2百万円〜4百万円の範囲内なら4%が上限、取引額が4百万円を超えるなら3%が上限となります。

実際に請求される金額は上限金額となる場合がほとんどです。また支払いのタイミングについては売買契約を行ってからという点に注意が必要です。

(5)火災保険料・地震保険料

物件の建物や家財にかける保険料です。10年一括で支払う場合が多く、それだと20~30万円台などまとまったお金が必要です。が、年払い、月払いも選択できます。

住宅ローンにかかるお金

続いて住宅ローンを利用する場合にかかるお金です。先述の「契約時にかかるお金」の金額に加えて以下の費用が必要になります。

(1)融資手数料

こちらは住宅ローンを受ける金額の2%、もしくは数万円の2パターンがあり融資を受ける金融機関により異なります。

(2)ローン保証料

返済が滞った場合に備えたお金になります。融資手数料と同じく、金額は金融機関により異なります。

(3) 団体信用生命保険料

ローンを支払っている人が死亡時にローンを完済とするための保険です。目安としては、借入額の0.3%程度といわれていますが、金融機関により異なりますので確認が必要です。

公庫でない民間金融機関の融資では保険料が金利に含まれている場合もあります。

(4)他には「契約時にかかるお金」でも出てきた「印紙税」と「登記費用」がかかります。

その他

その他にかかる料金として、中古物件を購入する場合は、買主が支払った固定資産税を月割りで支払う必要があります。例えば購入するのが10月であれば半年分の固定資産税を支払います。

それから、マンションを購入する場合には共用部分の修繕金として「修繕積立基金」を支払います。こちらは数十万円の費用がかかります。

他、引っ越し費用や買い替える家具や家電、カーテン代なども見落としがちです。

購入後にかかるお金も忘れずに

購入後にはローンの返済、固定資産税を支払う必要があります。また建物は時間が経つにつれ劣化していくので修繕が必要になった場合のリフォーム費用として積立金が必要になります。マンションの場合、管理費に含まれている場合があります。

まとめ

住宅購入にかかる費用は物件だけではなく、諸費用も意外にかかります。事前に購入計画に盛り込んでおくべきでしょう。まずは概算から、具体的に計画が進めば、項目ごとに金額を計算しなおしていけばより安心して準備を進めていくことができるでしょう。

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この記事を書いた人

マネ賢 マネ賢

マネ賢

マネーの賢泉事務局アカウントです。これからも役立つコラムを公開していきます!