iDeCoに節税効果があるというのは有名ですが、具体的にどういう点が節税になるかは理解できていない人が多いです。
そこでこの記事では、iDeCoによる節税の具体的な説明とiDeCoによる節税効果が高い人について解説していきます。
iDeCoの3つの節税の仕組み
iDeCoの仕組みは、一定の金額を掛け金として積み立てることで、その掛け金が所得控除になり、60歳以後積み立てたお金が返ってくるというものです。
所得控除によって所得税が節税できることがもっとも有名なのですが、それ以外に２つの節税ポイントがあり、全部で3つの節税メリットがあるということになります。
積立時の所得控除の節税
まず、iDeCoへの掛け金が全て所得控除の扱いとなります。年収に対し、所得税税率、住民税税率を掛けたものが、所得税、住民税になるのですが、所得から所得控除を差し引いた金額に対して税率をかけ、税額が決まります。
例えば、毎月1万円積み立てると所得控除が12万円になります。所得税の税率が10％だとすると、この場合の所得税の節税効果は1万2千円になります。住民税は一律税率は10％なので住民税もこの例では同様に1万2千円の節税効果があるということです。
口座内での商品切り替え（スイッチング）時の節税
第２の節税効果はiDeCoの運用益が非課税であることです。
iDeCoでは積み立てた掛け金により、投資信託や定期預金が購入されます。本来、投資信託では売買による利益が出た時、配当金に対して約20％、定期預金であれば利息に対しても同じく約20％の税金が掛けられます。
iDeCoでは運用益に対して課税されることがありません。通常の投資信託による資産運用では利益になった場合は20％減らされますが、損失が出た場合には損失額が補填されることはありません。ですから利益の方が少なくなりやすいのです。
利益を丸々受け取れるのであれば、税金がかかる場合に比べて大きく期待値が上がります。
受け取り時の節税
60歳を過ぎるとiDeCoで積み立てたお金を受け取ることができます。受け取り方は2パターンあって、1つは一回で全額を受け取る方法、もう1つは年金のように分割で受け取る方法です。
一括で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、分割で受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。
退職所得控除額の計算方法は、勤続年数が20年以下の場合40万円に勤続年数を掛けた金額で、20年を超える場合には勤続年数から20年を差し引き、それに70万円を掛け、最後に800万円を足した金額になります。
勤続年数が10年なら400万円、勤続年数30年なら1,500万円が退職所得控除額となります。
iDeCoの一時金に対してこの退職所得控除が適用されるため、それが節税効果となる訳です。
それから、分割で受け取るときに関係する公的年金等控除については、計算方法が少々複雑になるので割愛しますが、一時金の時と同じように、iDeCoの積立額を年金として受け取る際に公的年金等控除が適用され、その分が節税されるのです。
3つの節税に関する詳細は公式サイトでも説明されているので、そちらを確認してください。公式サイトではiDeCoに加入した場合のシミュレーションを行うこともできます。
iDeCoの節税効果が高い人
iDeCoの掛け金上限は全国民が同じ金額ではありません。上限額がもっとも高いのは第1号被保険者である自営業者です。その他の会社員や公務員、専業主婦と比べるとおよそ２.５倍から５倍ほどの金額になります。
自営業は積立上限が大きいので節税効果高い
自営業者は積立の上限が年間81万6千円です。もっとも上限が低い「確定給付年金に加入している会社員」と「公務員」が年間14万4千円であり5倍以上の上限金額となります。
積み立てる金額が高ければそれだけ所得控除は増えるため、節税効果は高くなると言えます。
ただし、iDeCoの積立金は60歳を過ぎるまで引き出すことができないので、60歳までに資金が必要なことがある場合などは掛けすぎに注意しましょう。
なお、掛け金は1年に1度変更することができます。バランスよく積み立てられるよう計画してください。
高収入サラリーマンは所得税率が高く、節税効果高い
所得税は累進課税なので、所得控除により課税所得を減らすことで所得税税率を下げられる可能性があり、その場合、大幅な節税を見込むことができます。
企業型年金に加入していない会社員の場合、年間の上限額は27万6千円なので、その金額分をiDeCoに充てることで約30万円の所得控除になるのです。
まとめ
iDeCoには3つの節税効果があります。「積立時の所得控除の節税」「口座内での商品切り替え（スイッチング）時の節税」「受け取り時の節税」の3つです。
また、所得控除による節税という観点から考えれば、多くの掛け金を積み立てられる自営業の方や、税率が高い高収入の方はより節税効果が高いと言えるでしょう。
逆に、専業主婦の方や所得税を払っていない方は所得控除の節税効果はありません。運用益と受け取り時の節税効果の２つになりますので、注意しましょう。
