新年度！　4月、5月、6月は給与の額に注意して

こんにちは。安部智香です。

いよいよ4月から新年度が始まります。この春から新社会人になる人はワクワクの季節ですね。

ところで、先輩社員の人も、「4月、5月、6月は残業しない方がいいよ」という声を聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。

これはどういうことか、そして本当に正しい内容をお伝えします。

社会保険料はどうやって決まる？

毎月の給与からは社会保険料が引かれています。

この社会保険料の中でも厚生年金保険料と健康保険料の金額はどのようにして計算されているか知っていますか？

標準報酬月額とは

厚生年金保険料と健康保険料は、標準報酬月額を基準にして毎年見直されています。

報酬月額とは、毎年4月～6月の3カ月間の給与を平均したものです。そして、その報酬月額を、区切りのよい幅で区分したものを標準報酬月額といいます。

社会保険料の基準になるものは？

標準報酬月額はいくつかの等級に分かれていて、その等級によって、その年の9月から翌年の8月までの1年間の保険料が決められています。

厚生年金保険料と健康保険料は、この標準報酬月額に保険料率をかけて計算されています。

2020年9月からの厚生年金の等級は32等級に分かれています。

仮に、報酬月額が25万円だとすると、17等級となり標準報酬月額は26万円になります。

厚生年金の保険料率は18.3%なので、17等級の場合は26万円×18.3％＝4万7,580円となり、2分の1は会社が負担してくれるので給与から引かれる厚生年金保険料は2万3,790円ということになります。

また、健康保険の標準報酬月額は50等級に分かれています。

「4、５、6月」の給与の額に注意して

さきほど、社会保険料は4月～6月の3カ月の給与を平均した報酬月額をもとに決められているとお伝えしました。

ここでいう「報酬」とは、労働の対価として受け取るものすべてを指します。報酬は、毎月の基本給だけではなく、残業手当や休日手当、通勤手当など各種手当も含まれます。

ということは、4月～6月の給与の額が多ければ社会保険料の金額も多くなり、少なければ社会保険料の金額も少なくなるというわけです。

本当は「3、4、5月」に残業をしない方がいい

残業代が増えることでそのため保険料の支払いが多くなるのを避けたいということであれば、4月、5月、6月に受け取る給与の額に注意しなければならないということになります。

そのためには、「4月、5月、6月に残業しない方がいい」という言い方は、厳密にいえば正しくない表現になります。

というのも、給与計算が前月締切の会社なら、「3月、4月、5月」に残業をしない方がいいというわけです。

社会保険料を多く支払うと損？

給与の手取りは少しでも多いと嬉しいもの。

年度末・年度初めは仕事も忙しく、残業などが増える人もいるでしょう。せっかく頑張って働いたのに、標準報酬月額が上がり、その結果社会保険料を多く支払うことになってしまい、逆に手取りが減ってしまうと、損をした気分になるかもしれません。

でも、社会保険料が多く引かれることは本当に損なのでしょうか？

厚生年金保険料を多く納めることで、将来受け取る年金の額が増えます。

また、健康保険料を多く納めることで、傷病手当金や出産手当金を受け取ることができますが、この傷病手当金や出産手当金も標準報酬日額が基準となります。

もし、ケガや病気をして長い間仕事を休まないといけなくなった時や、出産をして出産手当金を受け取りたい場合、受け取れる手当の額が増えます。

つい、毎月受け取る手取りの額に注目しがちですが、長い目でみると厚生年金も健康保険も、将来の自分にとって役に立つ制度です。

気をつけたいのは、年度末・年度初めだけ忙しくなる部署で働いている人です。

1年を通じて他の月は全然残業がないのに、年度末・年度初めだけ忙しいために、実際の給与とひかれる社会保険料がかけ離れてしまう場合があります。

「4月、5月、6月の給与で社会保険料の額が決まる」ということを知っておくことで、「仕事を頑張って定時で終わらせよう」というモチベーションアップになればいいですね。