個人型確定拠出年金の「iDeCo（イデコ）」が高い節税効果を持つという情報が共有され、興味を持つ人が増えています。
しかし具体的にどのような節税効果があるか、また、月々の積立額の上限と下限金額といった少し踏み込んだ内容になると理解している人の数はグッと少なくなります。
この記事では積立額の下限額、上限額、そして、積立額の決め方について紹介していきます。
iDeCoの積立額とは
iDeCoの積立額は掛け金とも呼ばれ、また支払うことを拠出と言うため制度上は拠出額、拠出限度額と呼ばれます。
この積立額には下限と上限があり、下限は誰でも5千円ですが、上限金額は加入する国民年金保険の種類によって異なります。なお、積立額の増減は千円単位で行えます。
以下に、保険の種類ごとに月額上限と年額上限を記載します。月額と年額に別れている理由は2018年以前は毎月一定の金額しか拠出できなかったが、2018年から年額を超えない範囲で月ごとに異なる金額を拠出できるようになったからです。
具体的には、1月から11月の拠出を行わず12月にまとめて年額上限を払うことが可能になりました。ちなみに、前納は認められていないため12月には必ず5千円以上の引き落としが行われなければなりません。
第一号被保険者
国民年金保険の種類が第一号の人、例えば自営業者が含まれます。このグループの積立額上限がもっとも高く、月額6万8千円、年額81万6千円です。
第二号被保険者
第二号は会社員や公務員で構成されています。企業年金の有無や公務員であるかどうかで上限が変わります。
企業年金なし
企業年金には確定給付年金や企業型確定拠出年金などが含まれます。企業年金に加入していなければ、月額2万3千円、年額27万6千円が上限となります。
確定給付年金に加入している
確定給付年金に加入していれば企業型確定拠出年金の加入に関わらず、月額1万2千円、年額14万4千円が上限です。上限額としてはもっとも低い金額となります。
公務員
公務員は確定給付年金加入者と同じ上限額で、月額1万2千円、年額14万4千円が上限です。
企業型確定拠出年金のみに加入している
確定給付年金には加入せず企業型確定拠出年金のみに加入している場合、月額2万円、年額24万円です。
第三号被保険者
専業主婦（主夫）が含まれます。上限額は企業年金なしの会社員と同じく、月額2万3千円、年額27万6千円が上限となります。
iDeCoは積み立てるほどお得か？
iDeCoで拠出する金額は全て所得控除に当てられるため、所得税、住民税を減額させることができます。また、積立額は老後に年金もしくは一時金として受け取れるため積み立てるほど受給額が多くなります。
iDeCoによる積立金の運用益は非課税であることも含め、積み立てるほどお得になると言えます。
しかし、節税効果を十分に受けられないパターンがあります。年収が100万円以下の場合、所得控除前の金額がゼロになるためiDeCoによる所得税、住民税の節税が受けられません。第三号被保険者である専業主婦（主夫）もパート代が100万円以下の場合同様です。
ただし全くメリットがないわけではなく、iDeCoの運用益が非課税であること、積立金を年金や一時金として受ける際控除が受けられるので老後への貯蓄とみた場合、他のグループと同様にメリットがあります。
なお積み立てるほどお得と書きましたが注意点があります。それは積立金は原則60歳未満では引き出せないことです。
節税になるからといって、貯蓄にまわすべきお金までiDeCoに拠出してしまうと、積立額は十分にあるにも関わらず、必要な時にお金を引き出すことができません。
また、60歳以前に大きなお金を使う予定がありえる場合も同様に、その分は貯蓄にまわすべきでiDeCoの積立金にまわすのは控えるべきです。
あらかじめ使う予定と金額が決まっている場合は判断がしやすいですが、大きな病気など予想外の出費を想定しなければならない場合、事前に確定させることは困難になります。
こういう時は年単位拠出を選択しましょう。「iDeCoの積立額とは」に書いた通り、拠出の方式には毎月一定額を支払う方法と1年のトータルでいくら拠出するかを決める年単位拠出があります。年単位拠出には事前の届出が必要です。
1年以内に大きな出費がある可能性があれば支払いを12月のみにする方法があります。厳密には11月分の掛け金として12月に引き落とされます。
また、年に一回まで拠出スケジュールを変更することができるので、余裕ができた無理があったという場合には変更しましょう。
なお、年一回の変更後に拠出が困難になった場合は、掛金引落一時停止届を提出するか引落前に口座残高をゼロにすれば引き落としは行われません。
残高不足で引き落としができなかった場合は拠出されなかったという扱いになるだけなので、こちらの方が手続きを行う必要がなく簡単です。
掛金引落一時停止届を提出しなければいけないのは該当の口座がiDeCo専用でなく他の用途で一定の残高をキープする必要がある場合です。
そうならないためにもiDeCoの拠出用口座は別にしておきましょう。
まとめ
iDeCoの積立額は、一ヶ月の下限金額が5千円で、千円刻みで増やすことができます。上限額は国民年金保険の種類により異なります。
拠出する方法として毎月同じ金額が引き落とされる月単位と1年の中で支払う金額を決め月ごとの引き落とし額をそれぞれ設定する年単位拠出の2つがあります。
積立額は多い方が、節税効果が高まり、老後の受け取り金額が多くなりますが60歳以前では原則引き出せないことに注意しましょう。
