本業の収入だけではなく、副業をはじめとしたさまざまな方法で副収入を得ている方は少なくありません。
しかし、副収入を得る際に確定申告について理解できていないと、大きなトラブルに繋がることも。
ここでは、確定申告が必要になる条件などについて解説していきます。
そもそも確定申告って何？
副業を始める際に必要となる確定申告は、1月1日～12月31日までに得た所得の合計を計算し、それと合わせて納める税金の金額を税務署に報告することを指します。
確定申告をする必要がある場面はさまざまですが、基本的に会社員として年収を得ている場合、本来は確定申告をしなければなりません。
しかし、会社員の多くは、そのような手続きをしたことはないでしょう。
実は、会社の場合は確定申告に必要となる税金の計算などを雇用主である会社側が行い、税額を引いた分を給料として支給する源泉徴収が行われています。そのため、社員は確定申告をしなくても、源泉徴収によって所得に合わせた税金が納められているというわけです。
このように、会社が社員に代わって確定申告の処理を行うことを年末調整と言います。
会社員でも確定申告が必要になる条件
会社員は年末調整によって給料分の確定申告をする必要がなくなりますが、一方で会社員であっても確定申告が必要になる条件がいくつか存在します。
副業の所得がある
年末調整で計算される所得というのは、基本的にその会社の社員として得た所得のみです。つまり、副業などで得た所得については年末調整以外に確定申告をする必要が出てきます。
ただし、副業OKの会社であれば年末調整に副業の収入も含めてもらうことができる場合もあります。そのため、確定申告が面倒に感じる方は一度担当部署に聞いてみるのが良いかもしれません。
また、副収入の場合は所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はないです。
所得の種類によって確定申告が必要か否かは変わりますが、副業の所得が20万円以上の方は確定申告が必要になると考えておいた方が良いでしょう。
本業の所得が2,000万円を超えている
会社員は基本的に年末調整によって税金が支払われていますが、会社員のすべてが年末調整の対象になるわけではありません。
本業の収入が2,000万円を超えている場合は、年末調整の対象外となるので、確定申告をする必要があります。
年末調整が行われないということは、年末調整で計算されるさまざまな控除額を踏まえた上で確定申告をしなければならないので、この場合は少し手続きが複雑だといえます。
2か所以上から給与を得ている
会社で源泉徴収が行われる場合、年末調整によって確定申告をする必要がなくなりますが、2か所以上から給与を得ている場合は例外です。
この場合、もらっている給与の中から「主たる給与」を決め、その他の給与の合計が20万円以上になっている場合、確定申告が必要となります。
しかし、所得が2,000万円を超えている場合とは違い、年末調整自体は各勤務先で行われます。そのため、所得控除などに関する計算をする必要はありません。
確定申告しないとどうなる？
確定申告は会社員でも必要になる場合がありますが、そのような状態でも確定申告をしなかった場合、さまざまなペナルティが課せられます。
無申告加算税が発生する
前年の所得額が確定申告の条件に当てはまっているにも関わらず、確定申告書を期日までに提出しなかった場合、本税に加算されるのが無申告加算税です。要するに、確定申告をしなかった際に発生する罰金代わりのものだといえます。
本来納付すべきだった本税が50万円以内であれば15パーセント、50万円以上であれば20パーセントが無申告加算税の金額です。
また、期限後であっても税務署による調査が行われるより前に申告すれば、無申告加算税が軽減されます。そのため、もし申告が遅れてしまった場合であっても、急いで申告するのが良いでしょう。
延滞税が発生する
確定申告提出の期日は、同時に税金を納める期日でもあります。その期日までに税金を完納できなかった場合、期日から完納された日までの日数に応じて課せられるのが延滞税です。
年によって延滞税の税率は異なりますが、無申告加算税に比べるとそれほど大きい税率ではありません。しかし、延滞日数が大きくなると納付額が巨額になる可能性もあるので、できれば期日までに完納するのがおすすめです。
年末調整があっても確定申告をした方が良い
基本的に年末調整が行われているのであれば確定申告をする必要はありませんが、年末調整は必ずしも正確な計算が行われているわけではないです。
年末調整以外に確定申告を行うことによって、源泉徴収によって引かれた額が本来納付すべき税額よりも多かった場合、還付金をもらえることがあります。
副収入を得る際は確定申告を忘れずに
本業における収入とは別に副収入を得ている場合、確定申告が必要になるケースもあります。
申告する必要があるにも関わらず申告しないままでいると、思わぬペナルティが課せられてしまうなどのトラブルが起こることにも繋がります。
確定申告をするデメリットは基本的にないので、「確定申告をして税金を支払うべきかわからない」という方は、ひとまず確定申告してみるのが良いでしょう。
